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親族に不動産を売却したい

☆【子供に家を売りたい方】


【子供に家を売りたいと考えている】



愛着のあるお家を、子供さんに売却を考えられている方もいらっしゃると思います。

「この家気に入ってるけど、私達は他に移住したいし…子供達に売ろうかな」

「子供と同居を期に、子供に家を譲りたいけど…ローン残債あるしどうしよう?」

「相続より、きちんと売却して子供に譲りたい」

などなど。

子供さんにお家を売りたい様々な理由があられるかと思います。

今回は子供さんにお家を売りたい時どうすれば良いかを、ご説明したいと思います。



【子供さんにお家を売る事の利点】



子供さんにお家を売る事の一番の利点としては、住宅ローンが残っている場合が一番かと
思います。

比較的新しく住宅ローンを組んだ時は如実で、住宅ローンは団体信用生命保険(通称団信)
の加入が必須となっていて、住宅ローンを組んでいる本人(債務者)がお亡くなりになと
団体信用生命保険から住宅ローンに債務の残高が支払われ、住宅ローンは完済となります。

しかし、まだまだそんな場面にあたりたくない方のほうが多く、これからも人生を謳歌したい
と思われる方が多いのは必然でしょう。
なので、子供さんに物件を売却する事で、債権を子供さんに引き渡せる事が出来ます。

相続はお亡くなりになられてからの事柄ですし、生前贈与するにしても、住宅ローンの完済
が条件になる事が非常に多く現実的ではありません。

親御さんが介護施設等に入る事を予定してしている時でも、住宅ローンの支払いはついて回ります。
子供さんが親御さんのお家を購入して住み、家賃分を浮かせ介護施設の費用に当てられる方
も増えて来ている事もあります。

以上の様に、住宅ローンの残債が残っている場合、子供さんがお家を買う意思があるのであれば
非常に有効な手段になり得ます。


【子供さんにお家を売られる手順】



子供さんにお家を売りたい時に最初にする事は、住宅ローンの残債が幾ら残っているかを
調べましょう。
金融機関から残高証明を取り寄せ、その残高を元に物件の売却価格を決めていきましょう。

別居予定なら、別居に関わる費用を売却価格に上乗せするのか、その他の売渡費用や、子供
さんが買われる時に掛かる購入に関しての諸費用を上乗せするのかどうかです。

基本、売買価格は本人同士で決められますが、子供さんが住宅ローンを使って購入する場合、
金融機関が想定している『周辺の物件価格の相場』によって担保評価が決まりますので、
その担保評価に極端に異なる価格では、住宅ローンの審査が通らない場合があります。

なので、不動産屋さんと相談して『周辺の物件価格の相場』に基づいた売却価格を査定して
もらう事をオススメします。

引き渡し時期や持って行く物、持って行かない物等、別居予定なら細かに打ち合わせしましょう。
同居するなら問題は無いかもしれませんが、お家に関する情報は共有した方が良いですので、
打ち合わせはこまめにしましょう。

【子供さんにお家を売られる時の注意点】



子供さんにお家を売られる時の注意点として一番に挙げられるのは『親しき仲にも礼儀あり』
と言う事でしょうか。

親しいが故に、言った言わないや、金融機関の融資等の条件や融資の合否、不動産取引の慣行、
登記等の手続きでトラブルや困った状況になりかねません。

これまで培ってきた関係を壊さない為にも、不動産のプロである不動産屋さんと一緒に売却
を進める事をオススメします。
費用は確かに掛かりますが、それ以上の安心と安全、これからの良好な関係性を買える保険
と見れば、安い買い物だからです。

次に挙げられるのは、親子間の売買に消極的な金融機関があると言う事でしょうか。
親子間での売買は最近増えてきているケースですが、特殊なケースでもあります。
どの金融機関が取り扱い出来るのかを個人で調べるのは難しいです。
なので、不動産屋さんと相談して金融機関の選定をする事をオススメします。

最後はみなし贈与に関してです。

こちらは住宅ローンの残債が僅かの場合、子供さんに安く物件を売って上げたいと思って
売った場合、余りにも安く売却してしまうとみなし贈与として認定され、本人達にその意思
が無くても、みなし贈与と認められた場合は、その税金を収めなくてはならなくなります。

そうならない為にも、ある程度適正な売却価格を不動産屋さんと相談する事をオススメします。



【まとめ】



子供さんにお家を売られたいお気持ちは十分に解ります。
それぞれの幸せを考えた上で、売却をお考えなら尚更と言えましょう。

親子間の売買は特殊な方向性もあり、当人同士でも売買は出来ますが、安全に安心して取引
が出来る様に、不動産屋さんと二人三脚で事を進めるのがベストだと思います。

子供さんにお家の売却をお考えなら、一度不動産のプロである私達にご相談頂ければと
思います。

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