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店舗付き住宅の売却

☆【店舗付き住宅を売りに出した方！】

☆【店舗付き住宅を売りに出したい】
【店舗付き住宅とは？】
【店舗付き住宅を売りに出す手順】
【店舗付き住宅売却の注意事項】
【まとめ】

☆【店舗付き住宅を売りに出したい】

昨今の仕事の多様化や働き方改革、テレワークの普及等に伴い、店舗付き住宅を売りに出したい
方も増えています。

「今の店舗付き住宅を売却して、本格的に店舗と住居を別けたい」

「今の店舗部分はコストが悪いので、売却してコストパフォーマンスを良くしたい」

「新たに別の場所で出店するので、この店舗付き住宅を売却しよう」

などなど。

時代や流れによってご商売の形態が変わって行くのも、ある意味必然かもしれません。
今回は、その様な様々なご理由で売却されようとされている方に、ご説明して行きたいと
思います。

【店舗付き住宅とは？】

そもそも店舗付き住宅の定義とはなんなのだろうと思われる方もいらっしゃると思います。
物件的に簡単に言うと『店舗として使用出来る部分が有り、住居空間と別れている』物の
事を言います。
具体的に言うと、１階部分が店舗で、２階部分が住居にされている方が多い様に感じます。

しかし、金融機関が考える住宅ローンが使用可能な条件等が有り、店舗部分の面積と住居
部分の面積の割合で住宅ローンが使えたり、使えなかったりします。
この『住宅ローンが使える』かどうかが、売却する上で非常に大切になってきます。

【店舗付き住宅を売りに出す手順】

まず、一番始めに行う事は売却物件が『今の住宅ローン等の金融機関の項目要件に当ては
まっているか』どうかを調べる事が良いと思います。

買われる時に店舗付き住宅ローンや普通の住宅ローンが使えたと言って、今使えるかどうかは
は別問題になってきます。
その時代によって、金融機関の審査要項が変わってくる為、以前使えても今は不可と言う事
も有りえます。

なぜ先に『今の住宅ローン等の金融機関の項目要件に当てはまっているか』を調べるかで
すが、ご商売をしている方はご存知かと思いますが『住宅ローンの方が金利が安く、借り入
れ期間が長い』からです。

次に買われる方も店舗付き住宅を買われると言う事は、何かの『ご商売』をされる方になります。
当然、商売に掛かるリスクやコストを下げたいと思われます。
なので、金利や借入期間の長い住宅ローンを使いたい方が多いのです。

その次に、店舗部分と住宅部分に分けて『持って行く物と置いて行く物』を別ける事です。

店舗付き住宅は店舗と住居部分が分かれている事が殆どで、感覚的に『店舗と住居を同時に
売りに出す』感じになります。
なので『店舗部分として持って行く物と置いて行く物』と『住居部分として持って行く物と
置いて行く物』に別けないといけません。

店舗部分に関しては基本『居抜き譲渡』（内装や設備をそのままの状態で次の買い主さんに
引き渡す）で問題は無いかと思います。

上記を調べ、ザクッと別ける事が出来たら『資金として幾ら手元に残したいのか』を決めます。
その上で『周辺の価格の相場』と相談して『物件の売却価格』を決めれば良いかと思います。

【店舗付き住宅売却の注意事項】

店舗付き住宅を売却するにあたっての注意事項は色々ありますが、代表的なものは以下になります。

まず、上記でも述べた通り、『住宅ローンが使えるかどうか』です。
非常に大切になってきますので、不動産屋さんに金融機関の融資要項等を確認して貰うの
が一番確実です。

次に、店舗付き住宅で重要なのは、店舗に対してどの様な『規制』が掛けられているかです。
住む都道府県や市区町村等が、営業するに当たっての『規制』を掛けています。
周辺に学校や病院、公共施設等があるか、営業するに当たって問題が有るか無いかですね。
予め解っている『規制等』が有るなら、伝えておく事をオススメします。

一応次に買われる方もその『規制等』をお調べになられるかと思いますが、必ず次の買い主
さんにその『規制等』をご自身でお調べになられる事を薦めて下さい。
万が一その『規制等』の為に営業許可が降りない事になれば大変な事になりますので。

店舗部分に関しては、設備状況や保全情報、管理会社等レンタル品や、今現在使用している
物や事柄に対してきちんと整理して、状況に応じて説明出来る様にしておく事をオススメします。
そうする事によって、次の買い主さんも非常に解りやすくなるかと思われますので。