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店舗を売却したいとお悩みの方
☆【店舗を売りに出したい!】
【店舗を売りに出すには】
現在店舗をお持ちの方で売却を考えていらっしゃる方もいると思います。
今回は一般的な店舗の売り出し方や注意点をご説明したいと思います。
店舗は一般の住宅と違い、次に買われる方も店舗で利用される事が多い為、金融機関の融資
や住宅とは違う契約内容、引き渡しが存在するので注意が必要です。
スムーズに店舗の売却が出来る様にと思います。
【店舗の一般的な譲渡方法は居抜き譲渡である】
店舗には様々な種類があり、実に多種多様な店舗形式が有るかと思います。
飲食業に自動車修理業、アパレル関係から普通に事務所として使っているなど。
一言に店舗と言っても、使われ方が違うのです。
ですから、店舗を売却する時は同業種だけでなく、他業種の可能性も含めて考えなくては
いけません。
なので、物件の引き渡し(売買契約の範囲)に関する注意点があります。
そこで登場するのが、『居抜き譲渡』です。
この『居抜き譲渡』と言うのは簡単に言うと、内装や設備をそのままの状態で次の買い主
さんに引き渡すと言う事です。
先程も述べた通り、次の買われる方が今の店舗をどういう使い方をされるかわからないので
『居抜き譲渡』により次の買い主さんに好きにしてもらうと言う事なのです。
【居抜き譲渡の注意点】
まず、居抜き譲渡で注意する事は、今現在の店舗に有る物の動産の所有権が誰にあるかです。
簡単に言うと、キッチンは自分が所有している物で、電話やコピー機はリース(レンタル)
しているかを、明確に分ける事です。
意外と恒例でリース契約していて忘れがちになる事が多々あります。
細かいと所で行くと、玄関に敷いているマットとかでしょうか。
そう言うレンタル品とご自身が所有している物を明確に分けておくと、売り主さんと買い主
さんとの見解の違いやすれ違いを防ぐ事が出来ます。
少々几帳面に分ける位が丁度良い感じになると思いますので、頑張って分類しましょう。
次に注意するのが設備の不具合等、設備の状態に関する事になります。
上記で述べた通り、確かに別業種の店舗にされる方もいらっしゃいますが、基本同業種さん
が多いのも確かな事実です。
その理由は、今ある設備を使って投資を少なく出来るからです。
なので、ご自身が所有されている設備の状況は、事細かに把握しておく事をオススメします。
保全計画が必要な設備に関しては、状況が解る書類や管理会社、保証内容などが解るものを
整理して、次の買主さんに安全に引き渡せる様にまとめる必要があります。
こちらも神経質な位気を使って頂いて構わない事柄になりますので、頑張って分類しましょう。
【融資実行には時間が掛かる場合がある】
一般的に店舗は住宅ローンと違い金融機関の審査が完全に別枠になっています。
一般の住宅ローンは各金融機関が金融商品として売り出しているもので、簡単に言うと
量産体制を敷いていると思って下さい。
なので、住宅ローンに対する要項と必要書類を揃えれば、審査の可否が素早く決定されます。
しかし、店舗の場合は事業融資枠になりますので、次に買われる方の状況によって大きく左右
される事になります。
なので、買われる方がどういった融資を金融機関から受けるのかの状況によっては、予想より
遅くなる可能性があります。
ですから、店舗に買われる意思が示された場合、明確に期日が解らない場合や、ローン特約
などで「金融機関からの融資が不可の場合は白紙契約とし、速やかに売買契約を解除する」
等のいつ迄に融資が実行出来るのかを相談する必要があります。
融資は非常に大切な部分である為、契約前に十二分に考慮して対応するのが良いでしょう。
【引き渡し期日はある程度余裕を持ちましょう】
店舗の売買は、大小に関わらず企業間取引に近いものになります。
なので、次の買い主さんも引き渡しに向けて、他業者を手配している事が多いです。
ですから、引き渡し期日が過ぎると他業者さんにも迷惑がかかる為、ギリギリでの
引き渡し期日はオススメしません。
ある程度余裕を持って、期日を切る事をオススメします。
長過ぎる期間も問題ですが、常識の範囲内での余裕は保険的意味合いでも有効です。
【まとめ】
今回は一般的な店舗の取引手順をご説明しました。
店舗は住宅と違った事柄が多いです。手続きも一般の住宅に比べて少々難しいかもしれません。
ですが、そんな時こそ『不動産のプロ』と密に相談し、よりスムーズに取引出来ればと。
店舗を売られる方は、まずお気軽にご相談くださいませ。
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