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不動産の用途地域について

☆【用途地域別の不動産の売却について】

①【用途地域別の不動産の売却】
②【用途地域とは？】
③【用途地域の種類】
④【用途地域別の物件売却の注意点】
⑤【まとめ】

①【用途地域別の不動産の売却】

日本の法律で様々な用途地域が定められており、不動産の売却に関しても大きく関わって
来る事柄で、皆様も知られている方も少ない事柄でもある用途地域。

「物件を売却したいけど…法令は大丈夫なのかな？」

「土地を売却したい、売る時に制限を伝えたいけど詳しくは解らないし…」

「用途地域によって制限があることは知ってるけど…どんな制限なの？」

などなど。

不動産とは切っても切れない関係にある用途地域。

今回は用途地域別の不動産の売却に付いて、ご説明したいと思います。

②【用途地域とは？】

用途地域とは、都市計画法に定められた法律の事を指します。

その具体的な内容は『計画的な市街地を形成する為に、用途に応じてエリアを分ける』もの
だと思って頂いて結構です。

簡単に説明すると、住宅の周りに非常に大きな工場があったとしたら、その大きな工場から
発生する音や匂い、その他の様々な住居には関係の無い事柄に悩まされる場合があります。

その様な事にならない様に用途に応じてエリアを分け、工場は工場のある所に、住宅は住宅
が集まる所に分ける事で、様々な困難を避け、計画的に都市を形成しようと言う事なのです。

そのエリアにはそれぞれの制限があり、利用や使用制限、開業制限、建物の制限もあります。

③【用途地域の種類】

用途地域は現在１３に分けられており、ご自身の売却不動産がどれに当てはまるのかを調べて
その規制を理解刷るのが一番です。

用途地域は下記の様に分けられています。

１　　第一種低層住居専用地域
　　　低層住宅の為の地域で、建物の高さ制限があります。マンションや店舗も建てられますが
　　　床面積や高さの制限が厳しく大きな物は建てられません。　　
　　
２　　第二種低層住居専用地域
　　　主に低層住宅の為の地域です。高さの制限は第一種低層住居専用地域と同じです。
　　　建物の種類は少し緩和され、一定床面積の店舗等が可能になります。
　　
３　　第一種中高層住居専用地域
　　　中高層住宅のための地域です。建物の高さ制限はありません。
　　　一定床面積の店舗の他、教育施設、病院、神社やお寺等も建てられます。

４　　第二種中高層住居専用地域
　　　主に中高層住宅の為の地域です。建物は第一種中高層住居専用地域より緩和され、さらに
　　　床面積の広い店舗等が建てられます。

５　　第一種住居地域
　　　住宅の環境を守るための地域です。住宅以外は第一種・第二種中高層住居専用地域で
　　　可能な建物に加えて、更に大きな床面積を持つ店舗等が建てられます。
　
６　　第二種住居地域
　　　主に住宅の環境を守るための地域です。住宅以外は第一種・第二種中高層住居専用地域で
　　　可能な建物に加えて、第一種住居地域よりも床面積の大きい店舗が建築可能です。

７　　準住居地域
　　　道路の沿線において、工場関係施設の立地と、それに調和する様に住宅環境の保護を目的
　　　とした地域です。規定の床面積の工場や倉庫、店舗等が建てられます。

８　　田園住居地域
　　　農業と調和した低層住宅の環境を守る為の地域です。建物の制限は第一種低層住居専用
　　　地域に近いです。規制の範囲内であれば、教育施設、病院や店舗も建築可能です。

９　　近隣商業地域
　　　周辺の住民等が買い物等をする為の地域です。準住居地域より制限が緩和され、規定の
　　　床面積であれば、工場や店舗等を建てる事が出来ます。

１０　商業地域
　　　近隣商業地域よりさらに緩和され、規模の大きな店舗等を建てる事が出来ます。
　　　風俗施設や工場も認められています。

１１　準工業地域
　　　一定基準の工場や店舗及び住宅を建てる事が出来る地域です。
　　　危険性や環境悪化が大きい工場を除き、ほとんどの工場が建てられます。

１２　工業地域
　　　ほぼどんな工場も建てられます。住宅や店舗も建てられますが、ホテルや映画館、
　　　病院、教育施設などは建てられません。

１３　工業専用地域
　　　工場の為の地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅は建てられません。